仮想通貨で20万円以上の利益が出たら確定申告が必要。気になる税金は？

はじめに

脱税は犯罪です。その意味で仮想通貨の確定申告は、投資家にとって本当に大切な手続きです。

この記事では、初心者でも分かりやすく、仮想通貨投資に関する税金と、確定申告の基礎知識や手続き方法をご紹介します。

仮想通貨の確定申告について知って、利益が出た際にスムーズに対応しましょう。

仮想通貨の確定申告について知ろう

仮想通貨と確定申告の関係

結論から言うと、仮想通貨の取引による利益が1年間の合計で一定額を超える場合や、他の所得との合計がその一定額を超える場合には、確定申告が必要です。

一方、損失が出た場合や他の所得との合計が1年間で一定額未満の場合には、確定申告の必要はありません。

ただし、取引所から出金した金額ではなく、取引によって得た利益から必要経費を差し引いた金額を指します。また、所得が発生するのは振り込まれたタイミングではなく、利益が確定したタイミングです。

仮想通貨を保有しているだけの状態では課税対象とはなりません。仮想通貨を売ったタイミングで利益が出た場合に税金がかかると覚えておきましょう。

確定申告の必要性を理解しよう

「確定申告しなくても、バレないだろ」と思っている方、要注意です。

税務署は取引所に対して取引情報の開示を求めることができます。したがって、誰がどれだけの利益を得ているかは簡単にわかってしまいます。

確定申告をサボったり、間違えたりすると、故意のミスであってもうっかりミスであっても、厳しいペナルティが待ち受けています。ペナルティには大きく分けると延滞税と加算税の2つがあり、その両方を支払うことになる場合があります。

確定申告が遅れたり、申告額が間違えていたことが判明した場合、発生する可能性がある税金とその税率は以下の通りです。

税金の種類	発生原因	最大年率
延滞税	申告が遅れた場合や誤った申告額が判明した場合	14.6%
過少申告加算税	申告額が正しい額よりも少なかった場合	15%
無申告加算税	申告が遅れたり申告を忘れた場合	30%
重加算税	悪意を持って申告額を隠したり申告をしなかった場合	50%

自分の利益を正確に計算し、申告をしっかりしてペナルティを回避することが大切です。考えているよりも厳しいペナルティが待ち受けていることを忘れずに慎重に行動しましょう。

仮想通貨取引に関する税金

仮想通貨の所得税はどの分類か？

まず、所得税には、総合課税と分離課税の2つの形式があります。総合課税は、所得税法における10種類の所得をすべて合計し、その合計金額が課税対象となる方式です。一方、分離課税は、所得の種類ごとに個別に課税される方式です。

仮想通貨で得た利益は、通常、「総合課税」の対象となり、その中の「雑所得」に分類されます。ただし、事業として取引を行っている場合は、事業所得となります。

「雑所得」は所得税法における10種類の所得の一つで、その名の通り、他の9種類の所得に該当しないその他の所得を指します。

参考までに以下に所得税法における10種類の一覧を載せておきます。

仮想通貨の利益に対する税額は？

仮想通貨で得た利益は基本的には「総合課税」の「雑所得」となりますので、給与所得などと合算したうえで税額を計算することになります。

「総合課税」は所得を合計し、所得控除を差し引いた後の金額に累進課税を適用する課税制度です。所得控除については、細かすぎてここでは説明できませんが、保険料控除や配偶者控除、ふるさと納税の控除などがあります。

累進課税とは、所得が多くなるほど税率が高くなる制度のことで、所得金額ごとに5％から45％の7段階に分かれています。具体的な税率と控除額は以下のようになっています。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

課税される所得金額に税率をかけて、控除額を引いた金額が実際に収める必要がある税額となります。

計算例

（課税される所得金額が400万円の場合）

税額は以下のようになります。

4,000,000円×20% – 427,500円= 372,500円

仮想通貨の税金計算方法の基礎知識

仮想通貨の利益とは、売却時の取引額から購入時の取引額を差し引いた金額です。この利益に対しては所得税が課されます。ただし、損失が生じた場合にはその損失額を利益から差し引くことができます。

税金の計算方法としては、総平均法と移動平均法の2つがあります。総平均法では、全ての取引履歴を合算して利益を計算します。

一方、移動平均法では、最も古い取引から順に平均取得価格を算出し、売却時の利益を計算します。どちらの方法を選ぶかは個人の判断となりますが、損益通算の制限や税率の違いに注意が必要です。

仮想通貨で税金が発生するタイミング

仮想通貨を取り扱っていて税金が発生するタイミングは、主に以下の4つのシチュエーションがあります。

1. 仮想通貨を売却したとき： 最も基本的なケースです。ビットコインを300万円で購入し、500万円で売却した場合、200万円の利益が発生します。この利益に税金が課されます。
2. 仮想通貨で商品を購入したとき： 仮想通貨で商品を購入した場合も、税金がかかることがあります。これは、仮想通貨を一度売却し、日本円に変換してから商品を購入したという扱いになるからです。商品購入時の仮想通貨の価格が、取得したときの価格よりも高ければ、その差額が利益とみなされて、税金が課されます。
3. 他の仮想通貨に交換したとき： 仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合も、税金がかかることがあります。例えば、ビットコインをイーサリアムに交換するような場合は、一度ビットコインを売却した後でイーサリアムを購入したとみなされるためです。この場合はビットコインの売却益に税金がかかるという形になります。
4. マイニングやステーキングで仮想通貨を得たとき： マイニングやステーキングによって仮想通貨を得た場合、その報酬にも税金が課されます。また、近年流行しているPlay to EarnやMove to EarnなどのGameFiについても、取引したNFTやゲーム内で得た仮想通貨に税金がかかるとされています。

確定申告の具体的な手続き方法

確定申告期間と提出方法の把握

通常、申告期間は毎年2月16日から3月15日までとなります。ただし、特例措置や延長措置がある場合もありますので、最新の情報は国税庁の公式ウェブサイトや関連する情報源を確認しましょう。

提出方法は以下の通りです。

• 税務署に直接提出：紙面の申告書を所轄の税務署の窓口で直接提出する方法です。
• e-Tax（電子申告）：インターネットを通じてe-Taxシステムを利用して申告書を作成・提出する方法です。
• 郵便または信書便での郵送
• 税務署に設置される時間外収集箱への投函

確定申告の提出期限ギリギリになると、税務署の窓口は混み合うので、時間に余裕を持って提出するか、e-Taxや郵送などの方法を利用するのがおすすめです。

必要な書類の確認

確定申告時に必要な書類は次の3つです。（会社等に勤める給与所得者を想定しています。）

1. 確定申告書：申告書は国税庁のウェブサイトに掲載されています。
2. 源泉徴収票：源泉徴収票は勤務している会社から支給される書類です。通常、年末調整後に年末から年明けの間に会社から提供されます。源泉徴収票は、年間の給与、社会保険料、所得税の支払い状況を示すものです。
3. 仮想通貨の損益が分かるもの：確定申告書には、収入、必要経費、取引所の会社概要などを記載する必要があります。利用した取引所の情報や取引履歴の情報を準備し、事前に仮想通貨の損益計算を行うことをおすすめします。

確定申告書の作成と記入方法

国税庁のホームページを訪問して、「確定申告書等作成コーナー」から所得税の申告書の作成を開始しましょう。

申告書の該当する欄に収入金額、必要経費、源泉徴収額、取引所の住所、取引所名などの項目を適切に記入して、申告書を作成します。

確定申告に関する注意点とトラブル回避

確定申告漏れのリスクとペナルティ

確定申告をサボってしまうと、漏れた収入や利益に対して罰則が課せられる可能性があります。適切な申告を行わないことで、税務署からの指導や追加の調査が行われるリスクもあります。

確定申告を漏らさず、適切な記録の保持や申告期間内の提出を心がけましょう。

確定申告書の不備や誤りへの対処法

確定申告書の作成時には、不備や誤りが発生する可能性があります。例えば、計算ミスや記入情報の漏れなどが挙げられます。

不備や誤りを修正するためには、迅速に対処し、税務署に連絡するなど適切な手続きを行いましょう。また、専門家のアドバイスを受けることも有効です。

専門家のアドバイスを受けるメリット

確定申告に関する専門家のアドバイスは非常に有益です。

税理士や会計士などの専門家は、税金や申告に関する知識と経験を持っています。彼らの助言を受けることで、適切な申告ができ、節税の方法についてのアドバイスを受けることもできるでしょう。

専門家のサポートを利用することで、確定申告に関するトラブルを回避しましょう。

仮想通貨の税金を抑える方法

3つの節税方法

仮想通貨の税金を最小限に抑えるためには、以下の3つのポイントに注意することが重要です。

1. 経費の計上：仮想通貨の取引に関連する経費は、納税者が合法的に計上できるものです。取引所の手数料に加えて、仮想通貨セミナーへの参加費や書籍の購入費などが該当します。経費の計上により、利益に対する課税額を軽減することができます。
2. 利益確定のタイミングを調整する：1月1日〜12月31日が対象の期間です。仮想通貨の利益を確定させるタイミングを計画的に調整することで、税金の負担を最小限に抑えることができます。利益が高くなる年と低くなる年を考慮して、損が出る取引、利益が出る取引の売却タイミングを調整しましょう。
3. 法人の利益にする：仮想通貨の利益が大きい場合、法人として取引を行うことを検討することが有益です。法人の税率は個人の税率よりも低い場合があり、税金の負担を軽減することができます。ただし、法人化には適切な計画と手続きが必要ですので、税理士や法律専門家の助言を受けることが重要です。

これらの方法を活用して、仮想通貨の税金を効果的に抑えることができます。

節税に関する注意点

他の所得との損益通算はできない

仮想通貨取引で生じた損益は、同じ雑所得に分類される所得となら損益通算が可能です。例えば、海外FXなどです。

ただし、雑所得以外の所得との損益通算はできません。つまり、仮想通貨の取引で損失が出た場合でも、国内FXや給与所得などの所得と相殺することはできません。

税務上の取り扱いにおいて、雑所得の損益は独立したものとして扱われます。

翌年に繰り越しできない

仮想通貨の取引において損失が出た場合、その赤字は翌年以降に繰り越すことはできません。

所得税の計算は1年単位で行われ、その年に発生した損失や利益に対して税金が課されます。したがって、仮想通貨の損失を翌年に繰り越して相殺することはできませんので、注意が必要です。

まとめ

仮想通貨の確定申告は大切な手続きであり、脱税は犯罪です。

この記事では、初心者でも理解しやすいように仮想通貨投資に関する税金と確定申告の基礎知識や手続き方法を紹介しました。

確定申告をサボると罰則として追加の税金が課される可能性がありますので、正確な情報を確認して、節税方法や専門家のアドバイスを活用して適切に申告するようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

仮想通貨の利益に税金はかかるの？

はい、仮想通貨の利益には所得税がかかります。仮想通貨の売却や他の仮想通貨への交換などで利益が出た場合、その利益は所得の一部として扱われます。利益金額に応じて税金が課され、確定申告によって申告して納税する必要があります。

仮想通貨の損失は相殺できるの？

仮想通貨の損益は同じ雑所得に分類される所得とは相殺が可能ですが、他の所得（例：給与所得）との損益通算はできません。注意点として、仮想通貨の損失は翌年に繰り越すことはできず、同じ年の利益との相殺のみが可能です。

仮想通貨の取引所からの出金は税金の対象になるの？

いいえ、仮想通貨の取引所からの出金自体は税金の対象にはなりません。仮想通貨の利益は、売却や他の取引によって得た利益が税金の対象となります。つまり、仮想通貨を売却して現金化したタイミングで利益が出た場合には税金が課されることになります。

確定申告は必ず行わなければならないの？

確定申告は、仮想通貨の取引で利益が一定額を超える場合や他の所得との合計が一定額を超える場合には必要です。ただし、損失が出た場合や他の所得との合計が一定額未満の場合には、確定申告の必要はありません。

確定申告の期限はいつまでですか？

通常、確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までです。ただし、特例措置や延長措置がある場合もありますので、最新の情報は国税庁の公式ウェブサイトや関連する情報源を確認してください。